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当事務所は債務整理をはじめとする様々な手続において、お客様との「話し合い」を大切にし、お客様のご事情等をしっかりと把握した上で、最適で迅速な手続が行えるよう心がけております。
法務大臣認定司法書士を始めとする精鋭スタッフが貴兄の権利を徹底保全。更に土地家屋調査士・行政書士・ファイナンシャルプランナー・リスクマネージャー・不動産コンサルティング技能登録者等の斯界のタレントが結集。
9万円ルンルンシリーズ
- 自己破産が9万円(但し予納金・郵券等別途)
- 新築登記一式が9万円(但し登録税別途)
自己破産で人生リセット。借金よサヨウナラ。
9万円で人生再出発。貴女も貴兄もルンルンしませう。
新築登記一式が9万円で出来ます。
表示登記と保存登記を含みます。
大工さんも建築屋さんも手間と経費削減でルンルン。
5万円〜ルンルンシリーズ
- 相続登記が5万円〜(但し登録税・戸籍等実費・交通費等別途)
- 遺言が5万円〜(公正証書遺言で立会人1名分含む、但し認証実費別途)
- 会社設立登記が5万円〜(但し認証実費、登録税別途)
97%の人は相続税の申告が不要。
必要なのは土地建物の登記名義の移転と、預貯金名義の書換です。
江戸時代は遺言書の作成は家督人の務めでした。
ご自分の財産の何を誰に相続させたいのか御遺志を明記しませう。
会社設立で天下の社長様に。
御名刺の肩書は今日から代表取締役社長です。
債務整理(借金問題)
- 過払い金返還、自己破産、任意整理、特定調停、個人再生
不動産登記
- 相続手続一式
- 土地売買手続一式
- 建物新築登記一式(表示・保存・登録税含み、9万円より)
- 住宅ローン設定、担保設定一式
- ローンの返済が完了した際の(根)抵当権抹消登記
商業・法人登記
会社設立登記5万円から (但し別途、登録免許税15万円、公証人認証費用5万3千円がかかります)
- 会社設立登記(なお、平成18年5月1日の新会社法施行により、資本金1円、取締役1名の株式会社の設立も可能となりました。)また、当事務所では、電子定款認証のサービスを実施しており、これにより従前必要とされていた定款認証の際の収入印紙金4万円の納付が不要となり、費用の削減が可能となりました。
- その他、役員変更、目的変更、増資・原資等の登記
裁判(訴訟)業務
※当事務所の費用の支払が困難な人は扶助金制度(法律扶助)が使えます。
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手続き報酬 |
実費等 |
| 基本報酬 |
相手方1件につき金2万5千円 |
・郵送料(切手代) |
裁判外の和解 (任意整理) |
債務の減額分の15%に相当する金員 過払金返還額の20%に相当する金員 |
・資料収集費 ・振込手数料 |
| 裁判上の和解・調停・訴訟 |
債務減額分及び過払金返還額の25%に相当する金員 |
・現場への交通費 ・訴訟申立手数料 |
| 付帯手続き |
内容証明郵便
・・・1件につき金5千円
その他
・・・訴訟提起された場合の応訴、請求異議訴訟、債務不存在確認訴訟など事案により別途加算 |
(訴状に添付する印紙代。訴額により異なる。)
・裁判所へ出頭する場合等の日当
(1現場あたり基本金8千円) |
| 報酬額の下限 |
上記報酬の合計額が金7万円未満となる場合には、金7万円を報酬額とする |
・その他、手続きに応じた費用 |
破産申立手続9万円から(但し別途、予納金・郵券・謄本等で2万円かかります)
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